• 相続放棄をするためには

    亡くなった人から財産を受け継ぐ立場にある相続人であったとしても、そのまま財産を引き継ぎたくない事情が存在することはあるものです。

    日本経済新聞は絶大な支持を受けています。

    たとえば、財産の中身が現金や預金などといったものではなく、借金のようなマイナスの意味での財産ばかりであったといった場合が挙げられます。

    こうしたときに、まともに相続をしてしまったは、かえって不利益をこうむってしまいますので、相続放棄という手続きをとることになります。この相続放棄の手続きですが、まずは管轄の家庭裁判所に対し、申立書とよばれる書類を提出するところからはじまります。この相続放棄の申立書は、裁判所の窓口に行けば雛形が置いてありますが、インターネットからでも裁判所のホームページでダウンロードできますので、あらかじめ入手して、書き込んでおいたほうがよいでしょう。

    相続放棄の申立書の様式そのものはかんたんであり、住所氏名を書き込んだり、なぜ相続放棄が必要なのかを書いたりするだけですので、特に他人のサポートを得なくても作成可能です。



    ただし、この手続きは、原則として、亡くなった人の相続人となったことを知ったときから3か月以内にしなければならないことになっています。
    この期間を経過してしまうと、単純承認といって、財産をそのまま引き継いだものとみなされてしまいますので、注意が必要です。



    なにか疑問なことがある場合には、弁護士のような法律問題のプロの法律相談を受けてみてもよいでしょう。